倉吉市議会 2022-03-07 令和 4年第 2回定例会（第5号 3月 7日）
折半対象財源不足が解消されて、臨時財政対策債の発行額は大幅に抑制されて、その反動で普通交付税が増額されることとなったというところでございます。ただ、議員言われたように、足すと少し減っておるという部分がございます。
折半対象財源不足が解消されて、臨時財政対策債の発行額は大幅に抑制されて、その反動で普通交付税が増額されることとなったというところでございます。ただ、議員言われたように、足すと少し減っておるという部分がございます。
歳入については、税収を過去最大の65兆2,350億円を想定するとともに、国債の発行額は36兆9,260億円を計上し、引き続き高い水準となっています。
地方債の発行額を公債費の額以下とすることも一つの目安として有効ではありますが、この考え方だけでは実際に必要な事業が実施できなくなる可能性があります。今後は、実質公債比率や将来負担比率など財政の健全化を判断する指標を注視しながら、計画的な投資的事業の実施と起債の発行について、適切な判断の下、実施していきたいと考えております。 次に、財政調整基金についてでございます。
そして、持続可能な財政基盤の確立に向け、将来を見据えた税収増加や財政負担の抑制、鳥取市市政改革プランに沿った施策の推進、普通建設事業の優先順位の決定による事業費や市債発行額の抑制、計画的に積み増ししてきた基金の活用、これらを方針として、各部局長のリーダーシップの下に全庁挙げて事業の精査や見直しを進めてきたところであります。
近年、庁舎新築、可燃物処理施設の建設といった大型事業が続き、令和３年度の市債発行額は昨年度当初予算に比べまして43億8,600万円と、大きく増加しているわけであります。これは新可燃物処理施設の建設がピークを迎えるということによることが大きいんだろうという具合に思っておるわけであります。近年の動向を見ますと、臨時財政対策債の残高が増加の傾向になっております。これは、国の財政事情が非常に悪いと。
その際、臨時財政対策債が累積することのないよう発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。 ２、地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能が適切に発揮できるよう、総額を確保すること。 ３、令和２年度の地方税収が大幅に減少することが予想されることから、万全の減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。
その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。 ２．地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。
その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。 ２ 地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能が適切に発揮できるよう、総額を確保すること。 ３ 令和２年度の地方税収が大幅に減少することが予想されることから、万全の減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。
その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。 ２ 地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能が適切に発揮できるよう、総額を確保すること。 ３ 令和２年度の地方税収が減少することが予想されることから、万全の減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。
その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。 ２、地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。
自主財源のところ、ほぼ前年と同額であり、それから、依存財源のところ、表を比べてみますと１４億７，０００万の減となっておりまして、これにつきましては、地方交付税の減、町債発行額の大幅な減等がありましたために、当該年度の財政比率を見ますと自主財源が昨年の２４．７％から２７．６％に伸びております。
その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。 ２ 地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。
その際、臨時財 政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。 ２．地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保 すること。
総額の商品券の発行額といたしましては、１億２，０００万円を予定しておるところでございます。 それから、琴浦町持続化交付金であります。こちらにつきましては、国の持続化交付金の対象にならないものということで、町内企業で前年度対比売上げが２０％から４９％までの方、それから８０％以上売上げが前年度対比落ちた方と、同月の売上げが落ちた方について、一律２０万円を給付するという事業でございます。
そこから計算しますと、昨年の北栄町の当初予算ベースからマイナス３．６％としますと２億２，５００万円程度になるんですけど、全体的な予算の関係であったりを勘案しまして、今年につきましては発行額を２億円ということで計上させていただいてるところであります。 ○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
歳入の内訳で、税収は消費税の引き上げにより63兆5,130億円を見込んでおり、その他の収入は、特別会計からの繰り入れが６兆5,888億円で、国債発行額が32兆5,562億円となっております。歳出では、社会保障費が35兆8,608億円で、歳出全体の３分の１を占めており、対前年に比べ5.1％の伸びで、過去最高額となっています。
ただ、各年度で起債の発行額と償還額を比較したところ、それぞれの年度で償還額が発行額を数億円規模で上回る見込みとなっておりまして、起債残高自体は減少していく傾向と考えております。当面の目標としては、残高が３００億円を下回るようにすることが大切ではないかと思っているところでございます。
実は、これは後年度に生じる償還金について、利息も含めて交付税措置がされるということになっているわけですが、これは後年度の交付税は、発行可能額、実際の発行額じゃなくて発行可能額に対して交付されますので、使わなければ使った額との相差は、もうけって言ったら語弊がありますけれども、いただいただけ得になるという、そういうものでありますので、使わなければ使わなくてもいいわけです。
次の集落排水処理事業特別会計繰出金98万円の減につきましては、資本費平準化債発行額の増額によりまして一般会計繰入金を減額するものでございます。 31ページ、２項２目塵芥処理費816万1,000円の減でございます。１つ目の廃棄物減量等推進審議会は、実績見込みによります減額でございます。
さらに平成２９年度及び平成３０年度は、起債発行額が償還額を上回るという、この間の財政運営と明らかな違いがあるように認めております。財政状況において、マイナスの影響も与えるのではないかと懸念するところがあります。市長の考えを伺いたいと思います。 次に、平成３０年度予算の歳出分についてであります。歳出についてちょっと伺いたいと思います。